何が起きたか

2026年4月8日、東京株式市場で日経平均株価が2878円高（+5.4%）の5万6308円で引けた。過去3番目の上昇幅となるこの急騰の直接の引き金は、トランプ米大統領が同日表明した「対中以外の相互関税を90日間停止する」という方針転換だった。

背景：直前の「急落」からの反転

この急騰の前週、日経平均は関税強化懸念から大幅な下落局面にあった。市場の不安心理が高まる中で起きた今回の政策転換は、ショートポジション（売り持ち）の解消——いわゆる「踏み上げ」——を引き起こし、上昇幅をさらに拡大させた。

一方、同日国内では令和8年度の国家予算（総額約122兆円、過去最大）も成立しており、財政政策面でも注目される動きが続いていた。

X上の投資家の反応

今回の急騰に対するXでの反応は、3つの立場に収れんした。

  • 乗り遅れ派の嘆き：「怖くて直前に損切りしたら、翌日これか」「踏み上げ相場の怖さを改めて実感した。入れなかった」
  • 懐疑派：「90日停止は交渉カードに使われているだけ。関税問題は何も解決していない」「米中の関税は続いており、サプライチェーンへの影響は残る」
  • 強気転換派：「下値は確認できた。ここから押し目を拾う」「外国人買いが戻れば5万8000円〜6万円は視野に入る」

市場の構造的な見方

今回の上昇について、市場関係者の間では慎重な見解も根強い。

  • 日米貿易交渉の本格化はこれからであり、自動車・半導体分野での追加関税リスクは残る
  • 米ドル円相場は関税ショック後の水準が続いており、輸出企業の業績見通しに不透明感がある
  • 野村証券など一部証券会社は2026年末の日経平均目標を引き上げているが、前提条件に関税交渉の進展が含まれている

注意点

  • 今回の上昇はトランプ発言という外生要因によるものであり、継続性については意見が分かれる
  • 個別銘柄・セクターによって影響度は大きく異なる
  • X上の個人投資家の発言は各自の相場観に基づくものであり、投資の推奨・根拠とすべきものではない